庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
ウ 森林情報の把握・整備 施業の集約化を進めるためには、その前提として、森林所有者、境界等の情報が一元的に把握され、整備されていることが不可欠であるが、我が国では、所有森林に対する関心の低下等により相続に伴う所有権の移転登記がなされないことなどから、所有者が不明な森林も生じている。
ウ 森林情報の把握・整備 施業の集約化を進めるためには、その前提として、森林所有者、境界等の情報が一元的に把握され、整備されていることが不可欠であるが、我が国では、所有森林に対する関心の低下等により相続に伴う所有権の移転登記がなされないことなどから、所有者が不明な森林も生じている。
そういったことで、今後も需要につきましては低下していくということはなかなか避けられないのが現実ではないかなというように思っております。以上です。 ◆７番（奥山康宏議員） 農業者におかれましては、単年度単年度の収支決算を行うわけですが、今後も継続的に末永く営農活動を行うわけでございますので、その辺につきまして、様々心配している状況があるかと思います。
交付金の対象から外れる水田は耕作放棄地になり、農地の荒廃と自給率の低下を招くばかりである。 今こそ、食料自給率向上を確実に高めるために、水田を活用した転作への支援が求められている。 交付金の削減を行うことなく、食料自給率向上をめざして、すべての農家を対象にした施策・予算の一層の拡充が必要である。
まず定年の段階的な引き上げというのは、時には加齢に伴う身体的な機能の低下が懸念されます。当然です。職務遂行に支障をきたすような職種については、職務や配置の見直しを考えるべきだと思うんです。こういった配慮というのもこれから考えていただけるのでしょうか。どういうことでしょうか。
交付金の対象から外れる水田は耕作放棄地になり、農地の荒廃と自給率の低下を招くばかりです。 今こそ、食料自給率向上を確実に高めるために、水田を活用した転作への支援が求められています。 交付金の削減を行うことなく、食料自給率向上をめざして、すべての農家を対象にした施策・予算の一層の拡充が必要です。
目水田農業構造改革事業費では、18節庄内町元気な農業応援補助金780万円は、農産物の産地化、ブランド化を図るため農協等が行う取り組みに対する支援として、庄内町新規就農者育成総合対策事業補助金2,850万円及び庄内町農業次世代人材投資（経営開始型）事業費補助金525万円は、意欲をもって新たに就農する若い世代への支援として、庄内町収入保険新規加入緊急奨励金120万円は、自然災害や新型コロナウイルス感染症による需要減少、価格低下等
◆１０番（小林清悟議員） 予算の関係はまた新年度予算というようなことになるのかもしれませんが、さっと見たときに「あれ」と、路線バスへの支援している現状と今度新しい体制に変わったときに町の支出が抑えられたなというように私見たものですから、何か要するに町民に対するサービスの低下に繋がらなければいいなと少し思って質問しました。
そこで、やはり今後の営農の意欲の維持、低下を招かないようにというようなことは、やはり今このコロナ禍によってこのくらい米価が下がってしまったというようなことで、それについてはまず緊急的な支援というようなことと、来年度の作付けの目安につきましても、3.1％ですか、昨年度よりは下がったわけでございますので、それらを見越して本町としてはまずはその転作分について飼料用米への誘導というようなことで、先の補正予算
11月９日から19日までの10日間の長い雨でありましたが、これによって品質が低下して、町農協ではこれまで2,500万円の収入があったけれども今回はその半分の1,250万円として聞いております。
決算報告書によりますと本町のがん検診の受診率が年々低下しております。受診率の低下は保険給付費の増額を招き、ひいては町の財政に影響を与えることが懸念されるところであります。そこで、以下についてお伺いいたします。 （１）といたしまして、前立腺がん検診の受診料が令和元年度より平成31年度より有料とされたのはどういった理由からでしょうか、お伺いいたします。
このことについてもどういう形で利用していただけるのか、自然災害や価格低下のみならず、怪我、病気、倉庫の浸水被害等いろいろなことにも対応できますので、そのことについてもまずは皆さんから利用していただきながら、自己防衛というかセーフティネットをしっかり作っていただければというように思います。
住民の福祉、いろいろなサービスを低下させないでというところが大前提にはなりますが、やはり庄内町、合併の名残ということで施設等がたくさんあります。人口に比して施設の数が多いというところが大きな問題になっております。公共施設等総合管理計画も見直しを行いました。
ただし、黒字化になりました平成28年度、平成29年度値のような形で利益率、ふるさと納税における利益率が低下しているということもございますし、また、コロナ禍によりましてプールの会員の減少、それから町湯の入り込み数の減少によって両事業の赤字をカバーするに至らず、その効果は限定的であったためトータルでやはり黒字化には至らなかったと、そういった事情がございます。以上でございます。
その中の一つが健康診断を定期的に受けることということでありますが、それではこの決算報告書、やはり決算報告書にがん検診の受診率の推移を見ますと、年々やはり低下しているんです。まずは低下傾向にあると言っていいのでしょうか。
それからサポーターはそれぞれ先生が一人ひとりついていないからと言いましたが、国の施策でそれぞれパソコンを導入したわけですが、もともと、庄内町の学校にはパソコンはいらないと、なぜかというとパソコンを使わなくても学力低下にはならないというような説明が一番最初にあったのです。でも国からきてパソコンを入れることになった。
10節事業用消耗品30万円、11節郵便・運送料４万2,000円、及び12節庄内町キャッシュレス決済導入促進支援事業委託料2,600万円の計2,634万2,000円はNo.５で、町内の中小企業・小規模事業者の小売店や飲食店等に係るキャッシュレス決済を普及・促進するため、ポイント還元や事務費分として補正、13ページ、12節庄内町消費喚起キャンペーン事業委託料436万9,000円はNo.12で、売り上げが低下
フレイル、虚弱は、老化に伴い、筋力や活動が低下している状態を言いますが、健常者と要介護者の中間なので、適度な運動、十分な睡眠、きちんとした栄養を整えていくことで介護にならず、健常な状態へと戻していくことはとても大切なことです。 また、フレイルやサルコペニアをそのままにして身体機能を低下させると、行動意欲や認知機能低下につながり、鬱病やアルツハイマー等、要介護状態に近づく場合もあります。
ページをめくっていただき、329ページの説明の欄中、上から５行目、スポーツセンター施設整備工事費につきましては、経年劣化等により設備等の機能低下が見られることから、改修工事を行うものであります。主な改修内容は、メインアリーナのつり天井の改修並びに照明器具及び音響設備の改修であります。
改正により定員が70名から60名に減少するが、サービス低下と捉えられないかとの質疑に対し、各事業の定員を利用状況に合わせて改めるということであり、利用者の不利益につながるものではないと認識している。定員の適正化により配置職員の増員が見込まれており、手厚いサービスを提供することができると考えている旨の答弁がありました。
自然と触れ合う機会の減少による心身の活力低下が懸念されており、今回のコロナ禍で約７割の子供たちにストレス反応があるという記事もありました。 自然体験は子供たちの感受性の構築や、心の豊かさを育んでくれます。今年その機会を奪われた子供たちには、その分をぜひ取り戻してあげたいものです。 そのようなことから、最後に（３）として、新年度から少しでも多くの自然体験をということで御提案させていただきます。